Terms & Conditions 旅行条件書(海外手配旅行用) www.capriblue.com

国土交通省告示第千五百九十三号 旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第十二条の三の標準旅行業約款(平成七年十二月十九日運輸省告示第七百九十号)の全部を改正し次のように定めたので公示する。  平成十六年十二月十六日国土交通大臣 北側 一雄 
最終改正:平成十九年三月十二日 国土交通省告示第二百九十六号

標準旅行業約款


手配旅行契約の部

第一章 総則
(適用範囲) 
第一条 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。 
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。 
(用語の定義) 
第二条 この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。 
2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
3 この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。
4 この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。
5 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。 
6 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。 
(手配債務の終了) 
第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。
(手配代行者) 
第四条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の成立
(契約の申込み) 
第五条 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。 
2 当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。 
3 第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。 
(契約締結の拒否) 
第六条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。 
一 当社の業務上の都合があるとき。 
二 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
(契約の成立時期) 
第七条 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第五条第二項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
(契約成立の特則)
第八条 当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。 
2 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。 
(乗車券及び宿泊券等の特則) 
第九条 当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
2 前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するもとのします。
(契約書面) 
第十条 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。
2 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。
(情報通信の技術を利用する方法) 
第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第三章 契約の変更及び解除
(契約内容の変更) 
第十二条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。 
2 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。
(旅行者による任意解除) 
第十三条 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。 
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
(旅行者の責に帰すべき事由による解除) 
第十四条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。 
一 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。 
二 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。 
(当社の責に帰すべき事由による解除) 
第十五条 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解除することができます。 
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。 
3 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第四章 旅行代金
(旅行代金) 
第十六条 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を旅行者に通知した日とします。 
3 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。 
4 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。 
5 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第十四条第一項第二号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。    
(旅行代金の精算) 
第十七条 当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金(以下「精算旅行代金」といいます。)と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。 
2 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。 
3 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。

第五章 団体・グループ手配
(団体・グループ手配)
第十八条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
(契約責任者) 
第十九条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。 
2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。
3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。 
4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。 
(契約成立の特則) 
第二十条 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。 
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。
(構成者の変更) 
第二十一条 当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
2 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。
(添乗サービス) 
第二十二条 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。 
2 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。 
3 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。 
4 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。

第六章 責任
(当社の責任)
第二十三条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。 
(旅行者の責任)
第二十四条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2 旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第七章 弁済業務保証金(旅行業協会の保証社員である場合)
(弁済業務保証金)
第二十五条 当社は、社団法人 全国旅行業協会(東京都港区虎ノ門4丁目 1番 20号 田中山ビル5階)の保証社員になっております。
2 当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人 全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から300万円に達するまで弁済を受けることができます。
3 当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、社団法人 全国旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。



渡航手続代行契約の部

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
(渡航手続代行契約を締結する旅行者)
第二条 当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当社が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当社が代理して契約を締結した旅行者とします。
(渡航手続代行契約の定義)
第三条 この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金(以下「渡航手続代行料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務(以下「代行業務」といいます。)を行うことを引き受ける契約をいいます。
一 旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続
二 出入国手続書類の作成
三 その他前各号に関連する業務
(契約の成立)
第四条 当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなければなりません。
2 渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による渡航手続代行契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4 当社は、業務上の都合があるときは、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。
5 当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務(以下「受託業務」といいます。)の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。
6 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
7 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
(守秘義務)
第五条 当社は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないようにいたします。
(旅行者の義務)
第六条 旅行者は、当社が定める期日までに、渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
2 旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物(以下「渡航手続書類等」といいます。)を当社に提出しなければなりません。
3 当社が、受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金(以下「査証料等」といいます。)を支払わなければならないときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該査証料等を支払わなければなりません。
4 受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該費用を支払わなければなりません。
(契約の解除)
第七条 旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。
一 旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。
二 当社が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。
三 旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第四項の費用を所定の期日までに支払わないとき。
四 第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入国許可(以下「旅券等」といいます。)を取得できないおそれが極めて大きいと当社が認めるとき。
3 前二項の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第四項の費用を負担するほか、当社に対し、当社が既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
(当社の責任)
第八条 当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。



旅行相談契約の部

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
(旅行相談契約の定義)
第二条 この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。
一 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
二 旅行の計画の作成
三 旅行に必要な経費の見積り
四 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
五 その他旅行に必要な助言及び情報提供
(契約の成立)
第三条 当社と旅行相談契約を締結しようとする旅行者は、所定の事項を記入した申込書を当社に提出しなければなりません。
2 旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4 当社は、業務上の都合があるとき又は旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、旅行相談契約の締結に応じないことがあります。
(相談料金)
第四条 当社が第二条に掲げる業務を行ったときは、旅行者は、当社に対し、当社が定める期日までに、当社所定の相談料金を支払わなければなりません。
(当社の責任)
第五条 当社は、旅行相談契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。
旅行条件書(海外手配旅行用)

お申し込みの際は、必ずこの旅行条件書をお読みください。
この書面は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法12条の5に定める契約書面の一部となります。




1.手配旅行契約

(1)この旅行は、ジーノズ・コンシェルジュサーヴィシーズ株式会社[兵庫県知事登録旅行業第3-630号](以下、「当社」と表記します。)が手配する旅行であり、この旅行に参加されるお客さまは、当社と手配旅行契約を締結することになります。

(2)手配旅行契約(以下、「旅行契約」と表記します。)とは、当社が、お客様の依頼により、お客さまが運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサーヴィス(以下、「旅行サーヴィス」と表記します。)の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をさします。この旅行契約は「特別補償」、「旅程管理」、「旅程補償」のいずれも適用される契約ではなく、当社はそれぞれについてその責を負うものではありません。

(3)当社が善良な管理者の注意をもって、旅行サーヴィスの手配をしたときは、旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、運送・宿泊機関等との間で旅行サーヴィスの提供についての契約を締結できなかった場合でも、当社がその義務を果たしたときには、当社所定の旅行業務取扱料金(以下、「取扱料金」と表記します。)をお支払いいただきます。

(4)旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書並びに当社旅行業約款、取扱料金表によるほか、個々の特別な事項については、別途提供するご予約内容確認書等関連書類の記載内容によります。

(5)当社が法令に反せず、かつ、お客さまに不利にならない範囲で書面もしくは電子メール等の通信により特約を結んだ時は、前項の規定にかかわらずその特約が優先します。

(6)当社は旅行契約の履行にあたり、手配の全部、または一部を他の旅行業者または手配を業として行う者(以下、「手配代行者」と表記します。)に代行させることがあります。



2.旅行のお申込みと旅行契約の成立

(1)このご旅行条件書を必ずお読みの上、所定の事項を記入した電子メールを送信後、所定の申込金を銀行振込等により当社宛ご入金ください。申込金は、旅行費用、取扱料金または、変更手数料、取消料その他お客様が当社に支払うべき金銭の全部または一部として取り扱います。

(2)旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、本項(1)の申込金を受領したときに成立するものといたします。

(3)当社は本項(2)にかかわらず、書面もしくは電子メール等の通信による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく旅行契約の締結を承諾することがあります。この場合、契約の成立時期は、当該する書面もしくは電子メール等の内容に明記いたします。

(4)当社は旅行契約の一部についてお電話等の口頭によるお申し込みを受け付けることがあります。この場合、旅行契約は、当社が契約の締結を承諾したときに成立するものとします。

(5)当社は、旅行契約を締結したときは、お客さまに旅行日程、旅行サーヴィスの内容その他の旅行条件及び、当社の責任に関する事項を記載した契約書面を電子的な方法を含めた方法により交付いたします。ただし、旅行契約の内容により、予約確定時に電子的な方法を含めて予約確認書等の書面を交付する場合、契約書面を交付しないことがあります。

(6)当社は、業務上の都合があるときは、旅行契約の締結に応じないことがあります。



3.旅行代金のお支払い

(1)旅行代金とは、利用する運搬・宿泊機関等の運賃・料金等に対して支払う旅行費用並びに、別表に定める取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除く)を合算したものをさします。

(2)お客さまは、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し旅行代金をお支払いいただきます。なお航空券、宿泊券、各種バウチャー等の手配のみを目的とする旅行契約にあっては、それらをお渡しする際にお支払いいただく場合があります。

(3)本項(2)にかかわらず、書面もしくは電子メール等の通信による特約をもって、お客さまは旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し取扱料金及び旅行費用の一部をお支払いいただき、旅行費用の残金を利用する運搬・宿泊機関に直接お支払いいただく場合があります。

(4)当社は、旅行開始前において、利用する運搬・宿泊機関等の運賃・料金の改定、為替相場の変動等の事由により、旅行代金の変動が生じた場合、当該旅行代金を変更することがあります。この場合、旅行代金の増額または減額は、お客さまに帰属します。

(5)お客さまが、当社に対してユーロ建ての旅行代金、もしくはその一部をお支払いいただく場合、日本円請求額への換算には契約時に別途提示する為替レートを適用いたします。



4.グループ・団体手配

 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数のお客さまがその責任ある代表者(以下、「契約責任者」と表記します。)を定めて申し込んだ旅行契約について、以下のように取扱います。

(1)当社は、契約責任者がそのグループ・団体を構成するお客さま(以下、「構成者」と表記します。)の旅行契約に関する一切の代理権を有しているとみなし、当該旅行契約に関する取引等を当該契約責任者との間で行います。

(2)契約責任者は、契約締結後当社の定める期日までに、構成者の名簿を当社に提出し、または人数を当社に通知していただきます。また、契約責任者は、名簿の提出の際には、当社の個人情報の取扱方針に基づき、構成者に対し、構成者の個人情報提供の内容と目的及び提供先について通知し、了解を得ていただきます。

(3)契約責任者が構成者に対して負う債務または義務については、当社はそのいずれについてもその責を負うものではありません。



5.旅行業務取扱料金表

当社は、旅行の手配、旅行相談等の業務に対し、別表に定める取扱料金を申し受けます。



6.旅行契約内容の変更

(1)お客さまは、当社に対し旅行契約内容の変更を求めることができます。この場合、当社は可能な限り旅行契約内容の変更の求めに応じます。また、契約内容の変更によって生じる旅行代金の増減はお客さまに帰属します。

(2)旅行契約内容の変更のために、運送、宿泊機関等に支払う取消料、違約料があるときはこれをご負担いただくほか、別表に定める変更手数料を申し受けます。 



7.お客さまによる旅行契約の解除と払い戻し

(1) お客さまのご都合により旅行契約を解除される場合、次の料金を申し受け、残額があれば、これを払い戻します。
1) 第5項に定める取扱料金。
2) お客さまが既に提供を受けられた旅行サーヴィスに係る旅行費用。
3) お客さまがいまだ提供を受けておられない旅行サーヴィスに係る取消料、違約料、その他の旅行サーヴィス提供機関に支払う費用。
4) 3)項の旅行サーヴィスの手配の取消しに係る、別表に定める取消手数料。

(2) お客さまは、当社の責に帰すべき事由により旅行サーヴィスの手配が不可能になったときは、旅行契約を解除することができます。この場合、当社は、お客さまが既に提供を受けられた旅行サーヴィスに係る旅行費用を除き、既にお支払いいただいた旅行代金の残額を払い戻します。

(3) お客さまが当社の定める期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。この場合、当社は第5項及び別表に定める取扱料金及び、取消手数料並びに、旅行サーヴィスを提供する運送・宿泊機関等に対し支払う取消料・違約料等の費用を申し受けます。

(4) 本項(1)、(2)により、当社からお客さまに払い戻しが発生する場合、当社からお客さまご指定の金融機関の口座宛、振込にて入金いたします。この場合、振込に伴う各種金融機関の取扱手数料は、お客さまのご負担として払い戻し金額から当該手数料を差し引いた残金を入金いたします



8. 当社による旅行契約の解除と払い戻し

(1)当社は、天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサーヴィス提供の中止、当初の計画によらない運送サーヴィスの提供、その他の当社の関与し得ない事由により旅行書面等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となった場合または、不可能となる恐れが極めて大きいと判断される場合はお客さまと相談の上、旅行契約を解除することがあります。

(2) 本項(1)の場合、当社は、次の料金を申し受け残額があればこれを払い戻します。

1) お客さまが既に提供を受けられた旅行サーヴィスに係る旅行費用。
2) お客さまがいまだ提供を受けておられない旅行サーヴィスに係る取消料、違約料、その他の旅行サーヴィス提供機関に支払う費用。

(3) 本項(1)、(2)により、当社からお客さまに払い戻しが発生する場合、当社からお客さまご指定の金融機関の口座宛、振込にて入金いたします。

この場合、振込に伴う各種金融機関の取扱手数料は、お客さまのご負担として払い戻し金額から当該手数料を差し引いた残金を入金いたします。



9. 旅行代金の精算

当社は、実際に要した旅行代金と収受した旅行代金とが合致しないときは、旅行終了後速やかに精算いたします。



10. 当社の責任

(1) 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または、当社の手配代行者の故意または、過失により、お客さまに損害を与えたときは、お客さまが被られた損害を賠償します。

(2) 本項(1)の規定は、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して、書面による通知があった場合に限ります。

(3) お客さまが次に例示するような事由により損害を被られたときは、当社は本項(1)に規定する責を負うものではありません。

 i) 天災地変、戦乱、暴動または、これらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
 ii) 官公署の命令、外国の出入国規制または、伝染病による隔離または、これらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
 iii) 運送・宿泊機関等のサーヴィス提供の中止または、これらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
 iv) 運送・宿泊機関等の事故、火災、自由行動中の事故
 v) お客さまとサーヴィス提供機関(運送機関、宿泊機関等)との間に生じた紛争・損害
 vi) サーヴィス提供機関(運送機関、宿泊機関等)の責に帰すべき理由による、オーバーブック(予約の過剰受付)、料金、サーヴィス条件の相違、盗難、その他の事由により起因する全ての損害
 vii) 食中毒
 viii) 盗難、紛失
 ix) 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更または、これらのために生じる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
 x) お客さまご自身の故意または過失による損害
 xi) その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由による損害

(4) 手配代行者及びサーヴィス提供機関(運送機関、宿泊機関等)の選定に関して、当社は本項(1)に規定する責を負うものではありません。

(5) 手荷物について生じた本項(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して文書で通知があった場合に限り、その損害を賠償します。ただし、損害の如何にかかわらず、当社の賠償額は、お一人様当り最高15万円まで(当社に故意または重過失がある場合を除く。)とします。尚、現金、貴重品、重要書類、薬品、化粧品・食料品等の消耗品、撮影済みフィルム、記録媒体に書かれた原稿、画像、その他こわれ物、同様の市販品等での代替が不可能なものについては、賠償の責を負いません。



11. お客さまの責任

(1) 当社は、お客さまの故意または過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客さまが当社の旅行業約款の規定を遵守しなかったことにより当社が損害を被った場合は、お客さまから損害の賠償を申し受けます。

(2) お客さまは、当条件書、当社旅行業約款及び提供される旅行契約関連書面に記載される内容に基づき、旅行契約におけるお客さまの権利義務、その他の内容について理解するよう努める責任を有します。

(3) お客さまは、旅行開始後において、旅行契約関連書面に記載された旅行サーヴィスと異なる旅行サーヴィスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または、運送・宿泊機関等の旅行サーヴィス提供者に申し出なければなりません。



12. 通信契約による旅行条件

  当社は、当社らが提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」と表記します。)の力一ド会員(以下「会員」と表記します。)より所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金等のお支払いを受けることを条件に、お客さまから電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段によるお申込みを受けて旅行契約(以下「通信契約」と表記します。)を締結する場合があります。通信契約による旅行条件も当条件書、及び当社旅行業約款に準拠いたしますが、一部取扱いが異なりますので、以下に異なる点のみをご案内いたします。

(1) 本項でいう「力ード利用日」とは、会員又は当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払い戻し債務を履行すべき日をいいます。

(2) 通信契約を締結しようとするお客さまには、お申し込みに際し、お申し込みされる旅行サーヴィスの内容、旅行開始日、支払いに利用するクレジットカード番号もしくは会員番号、該当するカードの有効期限、その他当社の指定しる事項を当社にお申出ていただきます。

(3) 通信契約による旅行契約は、当社がお申込みの受諾を電話または郵便で通知する場合はその通知を発した時に成立するものとします。電子メールまたはファクシミリ等の電子承諾通知の方法で通知する場合は当該の通知がお客さまに到着した時に成立するものとします。

(4) 当社は、当社らが提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」と表記します。)の力一ド会員(以下「会員」と表記します。)より所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金等のお支払いを受けることを条件に旅行代金や取消料・取消し手続料等のお支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は、確定した旅行サーヴィスの内容をお客さまに通知した日とします。また、旅行契約の内容変更や、契約解除等により、お客さまにお支払いいただく費用等のカード利用日は、当社が当該の費用等の金額をお客さまに通知した日とします。

(5) 当社は、与信等の理由により、お客さまの旅行代金、取消料、取消手続料等の一部又は全部を会員のお申し出のクレジットカードによって決済できない場合、当社らは通信契約を解除し、第7項(3)に規定する各費用を申し受けます。ただし、当社らが別途指定する期日までに銀行振込等、当社らが別途指定する方法により、当該費用をご入金いただいた場合はこの限りではありません。



13. その他

(1) 航空会社のマイレージサーヴィスについては、お客さまと航空会社との会員プログラムにつき、サーヴィスに関してのお問合せ、登録等はお客さまご自身の責にて航空会社と行っていただきます。またマイレージサーヴィスに関する内容について、当社はいかなる責も負いかねます。

(2) 当社は事前の通知なく、当条件書の内容を変更する場合があります。 内容変更以降は、変更後の内容のみ有効とさせていただきます。



14. 旅行条件の基準

この旅行条件は2008年10月24日を基準としています。

1.旅行取扱料金

団体のお客さまの手配(* 9名さま以上もしくは3部屋以上ご利用の場合)
旅行費用総額の30%
個人のお客さまの宿泊機関の手配
(* 8名さま以下かつ2部屋以下ご利用の場合)
各機関1件につき 5,400円
個人のお客さまの運送機関の手配
(* 8名さま以下かつ2台以下ご利用の場合)
運送費用総額の20%
もしくは5,400円 *注6参照
事務通信費 (* お客さまご依頼、緊急対応等 *注7参照)
1件につき 3,240円
(電話料等、通信の実費は別途)
 上記以外の取扱 *注8参照
個別お見積り
注1
旅行費用とは、旅行サーヴィスの提供を受けるため、運賃、宿泊料その他の名目で運送・宿泊機関等に支払う費用をさします。
注2
旅行契約に基づき手配した結果、運送・宿泊機関等が満員等の理由でサーヴィスを提供できなかった場合であっても、当社は所定の取扱料金を申し受けます。
但、宿泊機関が満員の場合、代替宿泊機関(もしくは代替利用日)の手配2件まで取扱料金の追加なく承ります。
(代替宿泊機関:利用日、エリアが同じで、異なる宿泊機関。代替利用日:同一の宿泊機関で異なる利用日)
注3
同一の宿泊機関に連泊する場合は、まとめて1件として取扱います。
注4
手配日、利用日、利用区間、運送機関や宿泊機関等が異なる場合は、それぞれ1件として取扱います。
注5
運送機関と宿泊機関等を複合したお手配の場合、上記の対象費用の合計料金を申し受けます。
注6
運送機関単独手配で、運送費用総額の20%が5,400円に満たない場合、5,400円の取扱料金を申し受けます。
注7
お客さまのご依頼により、または緊急対応のために現地手配等の為の通信連絡を行った場合をさします。
注8
上記以外の取扱とは、添乗サービス、空港等への国内送迎サービス等をさします。

2.旅行相談料金

旅行計画作成のための相談 (電子メール)
3,240円 (3送信まで)以降 3送信までごと3,240円
旅行計画作成のための相談 (電話等)
3150円 (30分まで)以降30分までごと3,240円
旅行日程表の作成 (excel,pdfファイル 電子メール送信)
1件に付き3,240円
旅行に必要な費用の見積り (excel,pdfファイル 電子メール送信)
1件に付き3,240円
旅行日程表、費用見積り等のプリント・FAX送信
(上記の各内容の料金に1,080円追加 (FAX通信費は別途実費)
お客さまの依頼による出張相談
(上記の各内容の料金に5,400円追加 (交通費・宿泊費等は別途実費)
注1
旅行計画作成のための相談とは、弊社での旅行手配契約を伴わない相談のみの場合をさします。弊社での旅行手配に関わる相談は基本的に無償です。(特殊、詳細な質問などを除きます。費用が発生する場合は、事前にその旨ご案内します。)
注2
電子メールで相談、回答する質問数は1送信あたり最大3件とします。
注3
旅行日程表、費用見積表は電子的なファイルの作成、電子メールでの送信をさします。
注4
旅行日程表、費用見積表の作成において、作成日、利用日、利用区間、運送機関や宿泊機関等が異なる場合は、それぞれ1件として取扱います。

3.渡航手続料金

各種渡航手続
全て個別見積り
注1
各種渡航手続とは、旅券、査証、出入国記録書、各種証明書 等の申請、取得他 各種手続をさします。)

4.旅行契約変更手数料

運送機関と宿泊機関等との手配が複合した場合
変更前または、変更後の対象代金のいずれか高い方の20%
運送機関と宿泊機関等を単一に手配した場合
各機関1件につき 3,240円
事務通信費
(* お客さまご依頼、緊急対応等 *注3参照)
1件につき 3,240円(電話料等、通信の実費は別途)
注1
手配内容変更とは、同一のお客さまが、同一の運送機関、宿泊機関において同一ご利用日(宿泊においては重複のあるご利用期間)に利用される場合の内容変更をさします。異なるサーヴィス機関、重複のないご利用日へのご変更は、当該の予約を取消した後、あらたにご予約させていただきます。この場合、下欄記載の取消手数料を申し受けます。
注2
手配日、利用日、利用区間、運送機関や宿泊機関等が異なる場合は、それぞれ1件として取扱います。
注3
お客さまのご依頼により、または緊急対応のために現地手配変更手続き等の為の通信連絡を行った場合をさします。お客さま出国後の変更依頼対応等を含みます。

5.旅行契約解除の際の取消手数料

運送機関と宿泊機関等との手配が複合した場合
取消の対象代金総額の20%
運送機関、宿泊機関毎の取消
各機関1件につき 5,400円
事務通信費
(* お客さまご依頼、緊急対応等 *注3参照)
1件につき 3,240円(電話料等、通信の実費は別途)
注1
上記の他、旅行サーヴィスを提供する運送機関、宿泊機関が個別に定める手数料が発生する場合、上記の手数料とは別にそれぞれお支払いを頂きます。
注2
手配日、利用日、利用区間、運送機関や宿泊機関等が異なる場合は、それぞれ1件として取扱います。
注3
お客さまのご依頼により、または緊急対応のために現地手配変更手続き等の為の通信連絡を行った場合をさします。お客さま出国後の取消依頼対応等を含みます。

上記の各内容・料金は予告なく変更する場合があります。 (2014.5.13改定)

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運営会社概要

会社名称
ジーノズ・コンシェルジュサーヴィシーズ 株式会社
設立年月日
2008年(平成20年)4月28日
本社所在地
〒665-0001 兵庫県宝塚市長寿ガ丘21-17-F2
代表者氏名
代表取締役 楫野圭一郎
資本金
4,000 千円
旅行業登録
兵庫県知事登録旅行業第3-630号
所属団体
社団法人 全国旅行業協会(ANTA)
旅行業務取扱管理者
楫野圭一郎

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